1. 当店について

    ドローンが持っている価値を
    最大限に引き出します

  2. 店長あいさつ

    店長からの
    ご挨拶を掲載しています

  3. ショップ概要

    当店の概要を
    掲載しています

災害時の空撮

危険な災害現場でも活躍。
災害復旧の大きな力になるドローンの実力。

土木・建設関係の空撮など、ドローンにしかできないことがあります。いま私達が力を入れているのが災害時の空撮です。
たとえば『令和元年東日本台風(台風第19号)』は、長野県の千曲川流域に大きな爪痕を残しました。このような事態に備えて、当店は長和町と災害の半年前に『ドローンによる被害応急対策活動に関する協定』を締結していました。
協定の内容は、災害発生時に当店がドローンで現場を撮影し、災害状況の詳細な報告書を提出して状況把握に協力するというものです。
実際に災害が発生した時、私達は県道、沢や畑など人の手や目が届かない崩落現場をドローンで細かく空撮して報告書にまとめました。長和町は当店の報告書を元につぶさに現状を把握し、次に打つべき対策の方向性を見出すに至りました。

崩落現場を単にカメラに納めるだけでは、現場を的確に把握しているとはいえません。どれくらいの量の土砂が押し寄せてきたのか、どこが決壊しどこまで氾濫しているのかがはっきり分からないと、具体的な人員や物資の投入量も算出できませんし、作業方法の立案や状況に応じた所要期間の計算もできません。

こんな時に有効なのが、複数の静止画を合成する『オルソ化技術』と、当店が独自に運用する積算調査システムの『フライング・メジャー』です。撮影した静止画を『オルソ化技術』により合成して『フライング・メジャー』を活用することで土砂の面積が測定できます。さらに土砂の「厚さ」も考慮することで流入土砂の堆積量を容易に概算し、復興計画を効率的に進めることが可能です。

災害は人々にいろいろな教訓を与えてくれます。罹災証明書を発行してもらうための現場写真がそのひとつです。写真は被害があった事実を残す大切な証です。大規模災害時は自治体の現地調査が来るまで時間が掛かるため、後々認定を取得するための写真は有力な証拠になります。
被災時に「写真を撮らなかった」もしくは「撮影に苦労した」方々は多くいらっしゃいます。スムーズな罹災証明書の発行のため、私達はドローンによる被害状況の撮影サービスで貢献を果たしてまいります。
私達は災害復旧にもドローンが大きな力添えをしてくれると信じています。

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